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DigiCertコードサイニング証明書
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EVコードサイニング(Extended Validation Codesigning)証明書

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token DigiCert EVコードサイニング証明書は、CA/ブラウザフォーラム()が定めた厳密な認証基準に則り発行される信頼性の高いコードサイニング証明書です。
発行元(証明書所有者)である企業/団体名が日本語で表示されるため、ソフトウェア利用者により分かりやすく、より高いセキュリティを提供することができます。
DigiCertのEVコードサイニング電子証明書は、CA/ブラウザフォーラムの認証基準に加え、Microsoftの仕様にも準拠しています。
また、DigiCert EVコードサイニング証明書は、安全性確保のため秘密鍵を内蔵したトークンで提供されるため、証明書情報の流出・不正利用を防ぐことが可能です。

※CA/ブラウザフォーラムとは
証明書発行業界を代表する認証局ベンダがブラウザベンダなどと連携して設立した世界レベルのフォーラムで、電子証明書サービスに関するガイドライン作成や議論を行っています。
DigiCertはCA/ブラウザフォーラムの初期からの主要メンバーです。
発行元を日本語で表示/Microsoft SmartScreenに対応

EVコードサイニング証明書の必要性

EVコードサイニング証明書は、オンラインで配布されるソフトウェアが第三者による変更や改ざんを受けていない真正なものであることを示すために使われるコードサイニング証明書の機能に加え、発行元(証明書所有者)の実在性について厳密な検証が行われていますので、コードサイニング証明書 よりもさらに高い信頼性をソフトウェアに与えることが可能です。
DigiCert EVコードサイニング証明書利用すれば、ソフトウェアのマルウェア汚染・改ざん・詐称を防ぐことができ、ユーザーがソフトウェアをダウンロードする際やインストールする際に警告が表示されることもありません。
また、Microsoft SmartScreenで高評価が得られたり、Windowsストア開発者会社アカウント取得ができたりと、開発者としてワンランク上の利用をすることが可能です。
EVコードサイニング証明書は、Microsoft Authenticode、カーネルモード、Office、VBA、Java、Adobeなど多数のプラットフォームに対応しています。

MicrosoftのSmartScreenアプリケーション評価で高評価を得られます

DigiCertのEVコードサイニング証明書は、Microsoftからの推奨を受けています(現在、Microsoftが推奨する証明書は2つだけです)。
EVコードサイニング証明書を導入したアプリケーションは、MicrosoftSmartScreenのアプリケーションの信頼性を評価するシステムで、高評価を得ることが可能です。
また、Windowsストアにデスクトップアプリを登録する企業に必要な「EVコード署名証明書」としてもMicrosoftから認定されています。

DigiCert EVコードサイニング 証明書の特徴

高機能で低価格なEVコードサイニング証明書 他社同様製品との比較を見る

DigiCertはデジタル証明書の新技術開発をMicrofoftやGoogleと共同で行うなど、高い技術力で知られる米国大手の認証局(CA)です。
DigiCertのルート証明書はほとんどすべてのPC・デバイス・アプリケーションに既に組み込まれていますので、多くの利用者に安心を届けながら、セキュリティの警告を最小限に抑えることができます。

DigiCert EVコードサイニング証明書には以下の特徴があります。

対応プラットフォーム数業界最多
コードサイニング証明書が必要とされるほとんどすべてのプラットフォームに対応した証明書を用意しています。対応プラットフォーム数は業界最多です。
PCやアプリケーションのほぼすべてにルート証明書がインストール済み
DigiCertは米国のSSLサーバ証明書発行認証局最大手の一角を占めています。その実績で、ソフトウェアをダウンロードしてインストールするようなデバイスのほとんどにDigiCertのルート証明書が組み込まれており、証明書の信頼性で問題を起こすことはありません。
Microsoftが推奨する2証明書のうちのひとつ
MicrosoftはGet a code signing certificate(英文)でコードサイニング証明書発行認証局として、DigiCertを含む2社だけを推奨しています。(Microsoft SmartScreenに対応 / Windowsストアデスクトップアプリ開発者企業アカウント登録に有効)
高信頼でありながら低価格
DigiCertのコードサイニング証明書は、国内大手2認証局の発行している同一機能のコードサイニング証明書と比べ、60%以下のお求めやすい価格です。
日本企業でもスムーズ・速やかに取得が可能
取得手続きは株式会社アールエムエスが代行します。日米の法制度の違い等による審査期間の長期化や、英語での意思疎通などを心配することなく、スムーズに証明書を取得することができます。
全ての手続きが最短で行われた場合、オーダーから10営業日程度で利用を開始できます。
ハードウェア・セキュリティ・モジュール (HSM) での提供
USBトークンはハードウェア・セキュリティ・モジュール (HSM) で提供されますので、データの流出を防ぐことができます。

EVコードへのコードサイニング証明書の組み込み手順

EVコードへのコードサイニング証明書の組み込み手順
  1. EVコードサイニング証明書取得
  2. 署名するコードのハッシュ値を生成
  3. EVコードサイニング証明書のUSBのtokenを使ってハッシュ値を暗号化 ※これがデジタル署名
  4. コード、暗号化されたハッシュ値(デジタル署名)、タイムスタンプ、発行元企業情報を含むコードサイニング証明書のパッケージを作成

コードダウンロード時のEVコードサイニング証明書による検証手順

コードダウンロード時のEVコードサイニング証明書による検証手順
  1. コードサイニング証明書の有効性の確認
  2. Microsoft SmartScreen filterによる評価
  3. コードサイニング証明書に含まれる公開鍵の取得
  4. コードと暗号化されたハッシュ値(デジタル署名)に分離
  5. 暗号化されたハッシュ値(デジタル署名)を公開鍵で復号し証明書に含まれているハッシュ値を取得
  6. ダウンロードしたコードのハッシュ値を生成
  7. 二つのハッシュ値が一致していればコードは改竄がなく、真正であることが証明される

DigiCert EVコードサイニング証明書利用のメリット

ここでは、「EVコードサイニング証明書」に特化したメリットについてご案内します。
コードサイニング採用のメリットについては「コードサイニング証明書とは?」をご確認ください。
コードサイニング証明書とは?
セキュリティの強化
DigiCertのEVコードサイニング証明書は、USBデバイスのハードウエアトークンとして提供されます。このデバイスを使わないとコードにサインすることはできません。また、証明書をコピーすることも編集することもできません。
これにより、証明書が改ざんされたり、マルウェアに汚染されたりすることもありません。
コピーされた証明書が第三者によって不正に利用されることもあり得ません。
Microsoft SmartScreen
Microsoft SmartScreen機能のひとつにダウンロードファイルの人気度ランキングのような仕組みがあります。これは数多くダウンロードされているファイルは安全性が高いだろうという考え方に基づいて作成されており、開発間もないプログラムコードは、安全であっても高い評価が得にくいところがあります。
しかし、DigiCertが発行するEVコードサイニング証明書を使ったファイルは、安全性が高いためダウンロード数実績が少ない段階でもMicrosoft SmartScreenで高い評価を得ることができます。
Windowsストア開発者会社アカウント取得に利用できる
WindowsストアとWindows Phoneストアにアプリを提出するためには、開発者アカウントを取得する必要があります。
会社のアカウントを取得する場合には、Microsoftが認定したEVコードサイニング証明書が必要です。
DigiCert EVコードサイニング証明書は認定済みです。

DigiCert EVコードサイニング対応プラットフォーム

  • Microsoftプラットフォーム

    Authenticode、kernel-mode code、VBA codeのすべてに対応します。

  • Javaプラットフォーム

    JDKでJava Code Appletに署名。信頼されたデジタル署名付きのJARアプレットは、クライアント側のリソースにアクセスすることができます。

  • Adobeプラットフォーム

    DigiCertなどの信頼できる認証局の証明書がなければ、Adobe AIRのファイルは実行されません。

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EV証明書は、申請条件により、書類提出が必要になる場合があります。
必要書類につきましては、お申込み受け付け後、発注担当者様へメールでご案内いたします。
(提出いただいた書類は返却できませんので、ご了承ください。)
また、第三者機関や申請責任者の権限について確認ができない場合の代替として「意見書」の提出が必要となることがあります。
意見書は、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士のいずれかによって作成いただくことが可能です。
弊社が提携する資格者に意見書の作成を代行することも可能です。
その場合、別途費用(意見書作成費・交通費等の実費)が発生します。
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