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DigiCert コードサイニング証明書 取得ガイド

このページに記載されている手順は、「EV コードサイニング証明書」を対象としています。
SSLサーバ証明書の取得をご希望の場合は、DigiCert SSLサーバ証明書のご注文をご覧ください。

審査について

  • EV コードサイニング証明書は個人では取得できません。
  • 弊社側で発行審査対応を代行しますので、基本的には提出いただく書類等はありません。
  • 審査項目の一つに、DigiCertからの電話確認があります。この電話による確認は基本的には英語で行われます。
    日本語での対応を希望される場合は、オーダー完了後に届くメールへ返信する形で「電話確認で日本語希望」とご通知ください。
    なお、日本語対応を希望された場合、審査日数が10日程度追加される可能性があります。

EV証明書は、申請条件により、書類提出が必要になる場合があります。
必要書類につきましては、お申込み受け付け後、発注担当者様へメールでご案内いたします。
(提出いただいた書類は返却できませんので、ご了承ください。)
また、第三者機関や申請責任者の権限について確認ができない場合の代替として「意見書」の提出が必要となることがあります。
意見書は、弁護士、行政書士、公認会計士、税理士のいずれかによって作成いただくことが可能です。
弊社が提携する資格者をご紹介することも可能です。
その場合、別途費用(意見書作成費・交通費等の実費)が発生します。

発行に要する日数(全ての手続きが最短で行われた場合)

EV コードサイニング証明書:オーダーから10営業日程度

上記は目安です。お急ぎの場合はご相談ください。

オーダーフォームで登録が必要な情報

  1. 発注者情報
    発注者は必ずしも証明書利用者である必要はありません。証明書利用者の代理人として発注することも可能です。株式会社アールエムエスとの受発注業務はオーダーフォームで登録された発注者との間で行われます。証明書の納品も発注者に対して行われます。
    • 発注者企業/団体名:必須 屋号・個人名での申請も可能です。
    • 担当者名:必須
    • 担当者部署名:必須
    • 担当者メールアドレス:必須
    • 郵便番号:必須
    • 住所:必須
    • 電話番号:必須
    • FAX番号
  2. 申請者情報
    申請者は実際に証明書を利用する「証明書権利者」です。ここで登録された内容がDigiCertによる審査の対象となります。
    • 申請企業/団体名・和文:必須
      EV コードサイニング証明書は個人では取得できません。
    • 申請企業/団体名・英文:必須
    • 郵便番号:必須
    • 申請企業/団体の住所・和文:必須
      法人の場合は登記簿に記載されている本店住所を登録します。
      個人の場合は住民票に記載されている住所を登録します。
    • 申請企業/団体の住所・英文:必須
    • 申請企業/団体の電話番号:必須
      法人の場合は電話帳に登録されている法人の代表電話番号を登録します。
    • 担当者名・和文:必須
    • 担当者名・英文:必須
    • 担当者・肩書き:必須
    • 担当者・電話番号:必須
    • 担当者名・メールアドレス:必須

EV コードサイニング証明書の納品

証明書を組み込んだUSBデバイスを発注担当者あてに宅急便でお送りします。

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