DigiCert証明書の正規代理店株式会社アールエムエス
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EVマルチドメイン証明書

memoEVマルチドメイン証明書とは

EVサーバ証明書機能とマルチドメイン証明書機能を複合した機能を持つのが、EVマルチドメイン証明書です。
Webサイトが実在する運営者に所有されていることを厳密に検証した結果発行されるEVサーバ証明書機能により、ブラウザのアドレスバーにサイト運営者名が表示され、真正サイトであることが一目で確認できます。
また、マルチドメイン証明書機能により、複数のドメイン・サブドメインで同一の証明書を利用でき、証明書費用と証明書管理コストを低減できます。
扱い商品ジャンルやサービスごとに異なるサブドメイン名を使ってWebサイトを運営している場合におすすめです。

国内最安値で取得可能

DigiCert EVマルチドメイン証明書を国内最安値で取得できます。
DigiCertのEVマルチドメインサーバ証明書は、証明書のサブジェクトの別名欄を利用することで、1枚の証明書を最大25ホスト名で利用できます。
同一ドメイン上の複数ホスト名や複数のドメイン名により安全性の高いSSL暗号化を適用したい場合に最適の証明書で、Microsoft Exchange、Office Communications Server、Microsoft Lync 等での利用にも適しています。
また、1枚の証明書で利用できるサーバー台数に制限がありませんので、多数のサーバー上で複数ドメイン名・複数ホスト名を管理している場合にも対応することができます。
DigiCertのEVマルチドメインサーバ証明書が1枚あれば、利用するすべてのドメイン・サーバーにセキュリティの高い証明書をを導入することができますので、EV サーバ証明書と通常のSSLサーバ証明書を使い分ける手間もなく、管理するサーバーの隅から隅まで安全な環境を構築することができます。

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サブジェクトの別名欄に対応

サブジェクトの別名を追加できます
DigiCertの EV マルチドメインサーバ証明書は、1枚の証明書に対し、サブジェクトの別名を最大24個まで追加することが可能です。異なるドメイン名でも、1枚の証明書に登録できます。

1枚でIPアドレスの異なる複数サーバーに対応/インストール先サーバー台数無制限

EVサーバ証明書をIP毎に発行する認証局もありますが、費用も高く取得審査も厳格な EV サーバ証明書をIP 毎に取得することは、コスト面でも管理面でも非常に手間がかかります。
しかし、DigiCertの EV マルチドメインサーバ証明書は IPアドレスの異なる複数のサーバー上で利用することができますので、時間とコストの削減に貢献します。インストール可能なサーバー台数に制限はありません。

複数サーバーで利用できるEV SSL/TLSが低価格!他社同様製品との比較を見る

審査は厳格で迅速

DigiCertは能率的な申請プロセスで、トップレベルの厳格な基準の認証を行い最速での発行を実現します。
全ての手続きが最短で行われた場合、オーダーから7営業日程度で利用を開始できます。

EV SSL/TLSサーバ証明書は、ウェブサイトを運営する団体が本当に存在しているかどうかを証明する証明書です(実在性証明)。ウェブサイトでサービスを提供している企業・組織が申請団体となります。
法人登記のない任意団体や個人・個人事業主、海外の法人からの申請はお受けできませんのでご注意ください。

DigiCertはCA/ブラウザフォーラムの主要メンバーとして、EVサーバ証明書のガイドラインの制定に携わってきた会社です。
DigiCertのEV SSL/TLSサーバ証明書は、統一基準に則した審査を経て発行されます。

サイトシール

DigiCertのサイトシールを使えば、多くの大企業が使っているDigiCertサーバ証明書を使っていることが一目で分かり、利用サイトへの信頼性が高まります。

DigiCert サイトシールの詳細を見る>>

EVマルチドメインサーバ証明書のお申込み

DigiCertの正規代理店である株式会社アールエムエスが、申請からサーバ証明書取得までの手続きを代行しますので安心してお任せください。米国と日本の法制度の違いやドメイン登録制度の違いから発生する英語での面倒な手続きの数々も、株式会社アールエムエスが行います。

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お見積依頼: info@rms-digicert.ne.jp
EV SSL/TLSサーバ証明書は、申請条件により、書類提出が必要になる場合があります。
必要書類につきましては、お申込み受け付け後、手続き担当者様へメールでご案内いたします。
(提出いただいた書類は返却できませんので、ご了承ください。)
また、第三者機関や申請責任者の権限について確認ができない場合の代替として「意見書」の提出が必要となることがあります。
意見書は、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士のいずれかによって作成いただくことが可能です。
弊社が提携する資格者に意見書の作成を代行することも可能です。
その場合、別途費用(意見書作成費・交通費等の実費)が発生します。
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